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破産の同時廃止基準について(大阪地裁の場合)

堺市で破産申立書を作成している司法書士法人堺東事務所です。

今日は破産の同時廃止基準について。

大阪地裁の運用では、同時廃止事件であっても

直前現金化であっても50万円未満の預貯金及び現金は

残せるようになりました。

以前は自由財産拡張申立をして管財事件になっていました。
(管財人報酬が20~50万円なので微妙な金額なら悩むところでした)

直前現金化の例としては、報酬を控除した過払い金、解約した保険の解約返戻金等でしょうか。

たまに未支給年金とかもありますね。

車や解約していない保険の解約返戻金は20万円未満のままです。

以前に比べてわかりやすくなり助かっています。

他の裁判所にもこの運用基準が広がっていきそうなので

期待したいところです。
(当事務所の98%は大阪地裁案件ですのであまり関係ないかもしれませんね)

破産に関しては裁判所ごとに運用が違うので他のネットの記事は参考にならないかもしれませんので

直接ご相談いただければ良いと思います。

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