韓国籍の相続分

こんにちは、堀内です。

韓国籍の相続分は日本籍の相続分と違います。

配偶者2、子1、子1なら

配偶者1.5、子1、子1となります。

子が多ければ配偶者より子が優遇されています。

難しいですね。
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C社とア~社はどこかでつながっている?

こんにちは、堀内です。

タイトルどおりです。

先日C社で判決を取りました。

その流れでいつもどおりC社は自社に有利な判決を嫌になるくらい付けてきました。

それを改めて見返しているとA~社の判決までいくつかついていました。

ネットで流れていないということは・・・

たぶんそういうことなんでしょうか?
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取引分断への反論方法を公開!

こんにちは、堀内です。

今日は取引分断への反論方法を公開します。

勝訴を保証するものではありません、自己責任でお願いします。

以下です。

本件について検討すると以下のように本件取引は事実上1個の連続した貸付取引であるとしか考えようがない。
(ア)第1取引は約●年、第2取引は約●年、通算すると約●年もの長期取引に及ぶ。また各取引の期間は見ての通り長期間であり、特に第1取引の取引期間(約●年)は十分に次の借入を想定させるほどのものであったと言えるし、ブランクの期間(0日)は第1取引のその期間(約●年)より当然短いことが見て取れる。
   司法で安易に認定されがちな1年も、また、通常取引のサイクルである1か月さえ空いていないのである。(甲1)
(イ)各取引間の実質的な空白期間は、第1取引と第2取引日の間でまったく開いていない。(甲1)
(ウ)基本契約の終了に際して基本契約書が返還されたという事実は証拠上存在しない。原告としても返却を受けた記憶はない。(甲2)
(エ)カードについて第1取引終了に際し同時に失効手続きもとられたという事情は証拠上存在しないし、第2取引開始に際して新たにカードが発行された記憶もない。(甲2)。
(オ)各基本契約の終了後、その後の基本契約において、貸付の勧誘は被告からなされている。(甲2)
(カ)第1取引の終了後、第2取引の基本契約において、被告からの申し出により貸付がなされている。(甲2)
(キ)各基本契約において、契約条件に変更が生じたというような事情は存証拠上在しない。
   限度額、毎月返済日、返済額、返済方法、借入方法は変わらなかったと原告は記憶している。 (乙1、甲2)
   このことからすると本件は単なる切り替えのための契約でしかなくその実質は単なる切り替え契約と同一視できる。
(ク)各基本契約において、取扱支店が変更したというような事実は証拠上存在しない。大阪に所在する●支店である。
   原告は支店自体には来店したことはないが(両取引ともに全て電話で借入申込、郵送されてきた書面で契約、融資金、返済金ともに銀行振込)、単なる合併、商号変更によるものだから、ならば看板がすげ変わっただけであり所在地、人員、機材全て同一であったと思われる。
(ケ)各基本契約において、契約番号が異なるというような事実は証拠上存在しない●で共通)(甲1)
(コ)各基本契約において、利率が変更されたとの事実は証拠上存在しない。
   どちらも年率29.2%であった。
   被告より第1取引の基本契約書の提出はないがそれは以下の計算から間違いない。
                記
   平成14年12月5日の約定残債務996,948円
   利率年29.2%
   次の返済日平成15年1月7日までの日数33日
   当月返済額38,000円
   返済後残債務985,266円 から
   (996,948円×年率29.2%)÷365日×33日=経過利息26,319円
   当月返済額38,000円-経過利息26,319円=元金充当額11,681円
   約定残債務996,948円-元金充当額11,681円=985,267円
   これが返済日平成15年1月7日の約定残債務と合致する。(1円の違いは計算ソフトの違い)

(4) 以上の点の他に、第2取引開始時に身分証明書、収入証明書を被告が原告より徴収していなかったこと(つまり再貸付に際して無審査)、職場への在籍確認もなかったこと(これも再貸付に際して無審査) 、さらに自動更新条項(乙1-2)が付されていることも考慮すると、本件取引は事実上1個の連続した貸付取引とみられるべきである。
   通常、貸金業者が新たにに顧客に融資をする場合、身分証明書と貸し倒れを防ぐために収入証明書として源泉徴収票や給料明細書を借入希望者に持参させるが本件においてはそれがなされた形跡が全くない、
   それもなく第2取引が始まったということは被告自身が第1取引における原被告間の取引状況だけを単に考慮しただけで第2取引の基本契約を無審査で締結したということであり、ならば第2取引は第1取引とは全く独立して存在しえたものではなく、むしろ第1取引があった故に初めて発生しえた第2取引であったと言え、両取引は切っても切れない密接な関係性をもっていると考えるべきである。
    
 (5)被告作成の取引明細書 (甲1)では平成●年●月●日にあたかも原告自身 
   の持参金で●円の残債務を被告に返済し、同日に被告からまた●万円を借りたというような取引があったことに
   なっていいるがこの経緯を説明する。
   ●から●に変わった平成●年●月●日の少し後から数回、第1取引と同じ被告の●支店の女性社員から「●様でしょうか、いつもお世話になっております。このたび会社名が変わりました。お利息は変更ありませんが若干ですが追加融資が出来ますのでお借入されませんか?今後もお取引を継続してもらうため、切り替えのための新しい契約書をご自宅にご郵送しますのでご署名捺印していただき当社までご返送ください。」と融資勧誘の電話がかかってきたことに由来する。
   実際のその時の金銭の動きとしては、原告は被告作成の取引明細書(甲1)に記載されているような、●円など原告の懐から絶対に返済しておらず、●円と●万円の差額の約●円程の金銭を被告より新たに追加融資という形で借入しただけである。
   つまりこれは俗に言う「貸し増し、借り替え、切り替え」と言われるものであったから、原告は第2取引がスタートしたことによって一瞬でも実際に●円を手に入れたことはなく、●円の中から第1取引の残債務 ●円を支払った形に予め差し引かれた、原告は約●円程の金員しか被告からは受け取っていない。
   また、その時、被告●支店の女性社員は第1取引の債務が第2取引の貸付から被告の方で自動的に充当され完済扱
  いとされた旨の説明もたしかに原告にしてた。 
つまり、この説明をもっても被告は両取引の切っても切り離せない密接な関連性を認めている。

以上です。

これは外資系の某社の同日社名変更、切り替えの事例ですが様々なところで応用できると思います。

陳述書は必須です。

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残高ゼロ計算の訴状を公開!

こんにちは、堀内です。

今日は残高ゼロ計算の訴状を公開します。

何度も言いますが勝訴を保証するものではないですし、丁寧な補充が必要です。

以下です。

第2 過払金返還請求権の根拠
(1)-1 過払金元金
   原告と被告は、遅くとも平成●年●月●日より、継続的消費貸借取引を始め、その後別紙計算書の通り取引を継続した。以上を継続的な一個の取引とみなし、これを利息制限法の法定利率に照らし、一連にて引直計算をすると金●円の過払金が発生している。
原告は、被告に対する債務額又は過払債権額を明らかにするため、被告に対して全ての取引経過を明らかにするよう再三求めたが、被告は、平成●年●月●日以降の取引経過を明らかにするのみで、それまでのものを明らかにしない。

中略

(1)-2 平成●年●月●日の残高
   被告作成の顧客取引リスト(甲第1号証)には、平成●年●月●日現在の残高として●円と記載されているが、これは同日までの原・被告間の金銭消費貸借の経過を利息制限法超過の約定利率により計算されたもので、貸金業規制法43条の適用のない限り認められない残高である。
   したがって原告は、平成●年●月●日の残高●円について認めないので同日の残高は存在しない。仮に被告が同日の残高を主張するのであれば、これを立証されたい。
(1)-3 過払金返還請求の要件事実
   過払金返還請求権の訴訟物は不当利得返還請求権である。一般に、不当利得返還請求権の要件事実は、①原告の損失、②被告の利得、③原告の損失と被告の利得の間の因果関係、④被告の利得が法律上の原因に基づかないことである(民法703条)。
   そこで、本件のような利息制限法所定の制限利息・損害金の過払による不当利得返還請求に当てはめてみると、①原告、被告間で消費貸借契約を締結したこと、②原告が被告に対して利息制限法制限利率を超える利息・損害金を支払ったことでありこれらによって不当利得返還請求権の要件事実としては、必要且つ十分である。したがって原告としては、消費貸借契約を特定したうえ、当該契約に基づく弁済として被告に対していかほどの金員を支払ったかという事実を主張立証すれば足りると解される。本件については、被告が平成●年●月●日より前の取引経過を明らかにしないものであり、加えて、原・被告間の金銭消費貸借が本件以外に存在しない。したがって原告の請求の原因(1)-1程度の主張であっても金銭消費貸借契約は特定されたといえ、請求原因事実として必要にして充分である。
   また、平成●年●月●日現在の金銭消費貸借取引の残高について、原告が証明しなくてはならないとすると、原告は平成●年●月●日以前の債権の存在及びその発生原因事実についてまで証明責任を負担することになり、極めて不合理な結果をもたらすことになる。したがって、取引初日現在の残高については被告において主張立証すべきところ、かかる立証がない以上、原告は同日現在の残高は存在せず0円であるとし、その後の計算をするのが適当である。もし被告が平成●年●月●日現在の残高が●円と主張するのであれば、同日以前の取引経過を開示し主張立証すべきであるところ、それがない以上、同日現在の残高を0円として計算することは合理的な根拠があるというべきである。
(1)-4 判例
   本件と同様に過去の一定時点での残高の主張立証責任について争われた事案である広島地判平成16年8月3日(平成15年(ワ)第2175号)の要件事実の主張は、「原告は、被告との間で金銭消費貸借契約取引を継続してきたものであるところ、原告は、被告に対し、平成6年1月6日現在で残高41万3018円とされた債務及びその後の借受債務について、別紙計算書記載のとおり支払った」としており、判決はこの程度の消費貸借契約の特定および主張により、過払による不当利得返還請求の要件事実を充たしているとしている。また、初日残高についての立証責任について、「被告の主張が上記各期間の初日現在の残高についてまで原告らが証明責任を負担すべきであるというものであるならば、独自の見解であって、採用できない。そのように解するときは、債務者において債権の存在(正確には、より以前の債権の発生原因事実)について証明責任を負担することに帰するからである。したがって、上記各期間の初日現在の残高については被告において主張立証すべきところ、これにかかる主張立証がない以上、同日現在の残高は存在しないもの、すなわち、原告による計算のとおり0円であったとして爾後の計算をするのが相当である。」と判示した。
その他平成21年4月28日大阪地裁堺支部判決も同様に判じている。

以上です。

正直残高ゼロは推定計算よりも更に認められることは難しいです。

私でも数えるくらいしか勝訴はありません。

和解金額を引き上げるための手段の一つくらいに考えたほうがいいと思います。
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推定計算の訴状公開!

こんにちは、堀内です。

今日は推定計算の訴状公開です。

勝訴を保証するものではありませんし、これだけで勝てません。

証拠を伴った丁寧な準備書面での補充が当然必要です。

以下です。

第2 過払金返還請求権の根拠
(1) 過払金元金
1 昭和●年●月●日,原告と被告は,継続的金銭消費貸借契約(約定金利●%)を締結し、原告の記憶では、同日金●万円を借入れ、その後平成●年●月●日までの間別紙計算書記載のとおり借入及び返済をした。(甲1)
2 その後平成●年●月●日までの間別紙計算書記載のとおり借入れ,返済を繰り返した。

日付のない入出金の履歴などの場合、残高に合うように日付を推定していきます。

残っていないでしょうが基本契約書や借入返済明細書、通帳のコピーがあれば強い証拠となるでしょう。

あとは陳述書で補充です。

陳述書しか出せないような事件の場合は正直難しいと思いますので和解も検討すべきと考えます。

次回は残高ゼロ計算の訴状を公開します。


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