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破産(携帯電話での買い物)

堺市で破産申立書を作成している司法書士法人堺東事務所です。

今回は携帯電話での買い物について。

破産の依頼を受けた後に、依頼者が携帯電話で買い物しているケースがあります。

結論から言うと、偏頗弁済となり管財事件になる可能性があります。

財布からお金を出して食料品を買うのと、携帯ウォレットにチャージして食料品を買うのと

同じですが、破産法では違います。

チャージしたお金の請求が後日くるのでその期間だけ債権者となるためです。

依頼者からすると同じように感じますが違んです。

ですので依頼をした後は、携帯で食料品等を買うのは止めて現金払いにして下さい。

カード払いにしたいなら、デビットカードにして下さい。

おそらくデビットカードなら直接口座から引き落としされるので債権者にならないはずです。

これら色々なやり方があるので、上記のような方でも管財事件にならなかったケースもありました。

ですので、相談して下さい。
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堺市で破産(車のローンあり)

堺市で破産申立書作成をよくしている司法書士法人堺東事務所です。

今回は車のローンがある人の破産について。

破産したいけど車を残したい方も多いと思います。

新車登録してから7年経過していてローンも残っていなければ

原則車を残せます。

なぜなら財産価値がないとみなされます。

車のローンが残っている場合が問題なんです。

車検証の所有者にローン会社が記載されている場合は

車は引き揚げられます。

もっと問題なのは車検証の所有者が販売会社の場合です。

この場合はローン会社から引き上げの連絡があっても引き上げに同意しない方が良いと思います。

なぜなら車の所有者は販売会社でローン会社が車の所有権留保の契約をしていても

車検証に所有者としてローン会社が記載されていないので対抗要件が具備されていません。

ですので偏頗弁済となり、車を引き揚げ後、破産申し立てをしても管財事件となってしまいます。

費用が約21万円ほど多くなってしまい、もしかしたら車の代金も用意しないとだめになるかもしれません。

依頼を受ける場合は気をつけないとだめですね。

もっとややこしいのが軽自動車です。

軽自動車については、車検証の所有者欄にローン会社や販売会社が記載されていなくて

所有者が本人と記載されていても車を返却しても大丈夫です。

軽自動車の所有権留保は登録が対抗要件ではないからです。

ややこしいですね。

上記の原則ですがあくまで原則なので、色々なやり方があるので

相談して下さい。

もしかしたら自動車が残せる可能性があるかもしれません。

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破産の同時廃止基準について(大阪地裁の場合)

堺市で破産申立書を作成している司法書士法人堺東事務所です。

今日は破産の同時廃止基準について。

大阪地裁の運用では、同時廃止事件であっても

直前現金化であっても50万円未満の預貯金及び現金は

残せるようになりました。

以前は自由財産拡張申立をして管財事件になっていました。
(管財人報酬が20~50万円なので微妙な金額なら悩むところでした)

直前現金化の例としては、報酬を控除した過払い金、解約した保険の解約返戻金等でしょうか。

たまに未支給年金とかもありますね。

車や解約していない保険の解約返戻金は20万円未満のままです。

以前に比べてわかりやすくなり助かっています。

他の裁判所にもこの運用基準が広がっていきそうなので

期待したいところです。
(当事務所の98%は大阪地裁案件ですのであまり関係ないかもしれませんね)

破産に関しては裁判所ごとに運用が違うので他のネットの記事は参考にならないかもしれませんので

直接ご相談いただければ良いと思います。

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堺市で破産(携帯電話割賦金)

堺市で年20件~30件個人の破産申請書作成をしている司法書士法人堺東事務所です。

10年以上破産申請書を申請しているのですが、ほとんど増減がありません。

景気が上向いてきても関係がないのでしょうか。

今日は携帯電話の割賦金について。

原則は携帯電話の割賦金についても破産申立書の債権者にいれないといけません。

じゃあ携帯電話のキャンペーンで機種料金実質無料の場合は?

これも法律的に割賦代金も債権者にいれないとだめでしょう。

なぜなら割賦代金は請求するが値引きされるだけですからね。
(実際は携帯電話料金の明細を見ないとわかりませんが)

じゃあ携帯を使えなくなるかどうかですが、ほとんどの携帯電話会社の運用では

通話料金のみを支払っていけばそのままお持ちの携帯を使用できます。

なんかおかしな話ですが、携帯電話の機種代は免責されてしかも持っている携帯電話を

返却しなくてそのまま使用できます。
(通話料を滞納していた場合は携帯を使えなくなりますが)




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堺市で破産(年金担保)

堺市で破産申請書をよく作成している司法書士法人堺東事務所です。

今日は年金担保がある破産について。

通常年金担保での借入があった場合、担保に入っているのでその借入は免責されませんが

年金は年金担保の返済分を控除して通常に入金されます。

しかしたまにあるのが、年金担保で借入後、返済金を減額する契約変更している場合

破産申し立て又は個人差再生申立をすると、年金担保の借入が年金全額に充当するような

契約をしている場合があります。

つまり年金担保の借入が完済するまで年金が1円も入金されません。

このような契約をしている場合はどうしようもありません。

ですので、年金担保で借入をする場合や、契約変更する場合はよく検討された方がよいと思います。

個人的に思うのは、年金担保で融資をする前に年金担保の融資担当者が説明すべきじゃないでしょうか。

年金担保での借入は非常によくない融資だと思います。
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